孤独死とは？もしもに備えて知っておくべき対応の流れと予防のための対策
近年、高齢者や核家族の増加により、孤独死が問題視されるようになっています。家族や親類・友人がいても、孤独死は起こります。孤独死は身寄りのない人だけでの問題ではありません。しかし仮に身内が孤独死したらどのように対応したらいいか、よくわからないのが普通ではないでしょうか。
この記事では、万が一のことが起こってしまったときに備えて、知っておくべき対応の流れや手順と予防のための対策をまとめます。ぜひ参考のためにご一読ください。
孤独死とは？
「孤独死」は、誰にも看取られずに亡くなることをいいます。独居老人が亡くなった場合だけというイメージがあるかもしれませんが、決してそれだけではありません。
「第6回孤独死現状レポート」（一般社団法人日本少額短期保険協会孤独死対策委員会 2021年6月）のデータを見てみます。同レポートによれば、死亡時の平均年齢は61.6歳ですが、65歳未満者の割合は50％を超えます。20代・30代・40代も男女合計で20％を超えます。女性だけなら30％近い割合です。
もし身近に一人暮らしの人がいて、1日～2日見かけなかったとしても、不審に感じることは少ないかもしれません。 周辺での異臭が発生したり、見かけない期間が長くなったりすることがきっかけで、発見されることが多く見られます。
このように、孤独死は高齢者だけの問題ではなく、近年注目される社会問題のひとつです。
孤独死の原因（死因）
上記と同じ「第6回孤独死現状レポート」のデータによれば、孤独死の原因は「病死」が最多で65.6％となっています。病気の種類としては、突発的な心筋梗塞や脳梗塞が多いと考えられるとするデータもあります。
1位の「病死」以下は、「自殺」（10.9％）・「事故死」（1.3％）・「不明」（22.2％）と続きます。
「自殺」の割合は、全国民の場合1.4％です。孤独死では突出して高いのが見て取れます。とくに20歳代・30歳代は高い割合となっています。これは女性に顕著です。逆に60代以上の高齢者の自殺は、全国平均より少なくなっています。
「事故」は転んで頭を打ったことによるもの、冬季の温度差によるヒートショックなどが該当します。「不明」は多くが病死と考えられます。
発見までの日数
こちらも「第6回孤独死現状レポート」のデータをもとに解説します。発見までにかかった日数は、3日以内が39.4％・4～14日が29.3％となっています。
3日以内の早期発見は、女性の方が割合が高くなっています。これは継続的な人づきあいがあるため、連絡が取れなくなった場合などに気づかれやすいということを意味しています。その点男性は社会の中で孤立している人が女性よりも多く、発見されにくい傾向があります。
15日以上は約3割、90日以上も1.5％となっています。発見が遅れるケースも一定の割合であります。
孤立死との違い
「孤独死」は誰にも看取られずに亡くなることで、必ずしも交流の有無は関係ありません。孤独死は、一人暮らしであれば家族や友人などと交流がある人でもありえます。これに対して「孤立死」は、他の人との交流がない・あるいは交流が少ない人が亡くなることです。「交流」という点で孤独死と孤立死は異なります。
上記の通り孤独死は約3割が3日以内に発見されていますが、孤立死は発見まで時間がかかる傾向があります。その点も異なります。
親族が孤独死した場合の対応の流れ
もしも親族が孤独死した場合、どのように対応するかまとめます。家族がいても孤独死はありえます。対応を知っておくことはいざというときに役立ちます。対応の流れは以下の通りです。
- 発見
- 現場検証・遺族への連絡
- 引き取り・葬儀
- 部屋の清掃（特殊清掃）
順に確認しましょう。
➀発見
孤独死は誰にも看取られない死なので、死後に発見されるということになります。自分が発見者になる場合もありますし、他の人が発見する場合もあります。
参考までに、上記の調査によれば第一発見者の割合は「親族」が最多で24.6％となっています。以下「管理人」「福祉関係者」「友人」の順となっています。
もしも自分が発見した場合は、息があるかどうかをまず確認します。息がある場合・はっきりしない場合は救急車（119）を呼びます。生死の確認や、必要に応じて警察への連絡などをしてくれます。
素人目にも亡くなっているとわかる場合は警察（110）に連絡します。連絡してからの対応は指示に従います。なお待つ間も含めて、部屋の中のものはできるだけ触らないようにしましょう。
②現場検証・遺族への連絡
警察を呼んだ場合は、現場検証が行われます。現場検証の間は、警察以外は現場に立ち入ることができません。必要に応じて検視を行う場合もあります。
現場検証で公的書類などから身元を確認し、血縁関係が近い順に警察が連絡します。大家さんが発見した場合などは、大家さんが連絡する場合もあります。いずれにせよ家族が孤独死して自分が発見者ではない場合、連絡が来るのはこのタイミングとなります。
死因が特定されたら、医師により死体検案書が作成されます。身元が確認できない場合はDNA鑑定が行われます。鑑定を行うことになると、結果が出るまでは時間がかかります。状況によっても異なりますが、1～3か月かかることもあるようです。
③引き取り・葬儀
遺族が見つかったら、指定場所で引き渡しが行われます。自分が引き取る場合は、自分の身分証明書と印鑑を持参します。用意できる場合は孤独死した人の身分証明書も持参しましょう。
現場検証の結果を知らされ、いったん回収していた貴重品などが返却されます。死体検案書を受け取り、引き取りとなります。
孤独死した人が家族と離れて遠距離に住んでいた場合も、まず近くで火葬してしまうのが一般的です。遺体の移動は自分で行うことが法律上できません。傷みがある場合など衛生上の理由もあります。これらの理由により現地で火葬するのが普通です。
そのあとに葬儀を行う場合もあります。葬儀そのものは孤独死以外の場合と同じです。費用は当然遺族の負担です。ただし孤独死の場合、誰が引き取るかなどで問題が起こることもあります。そのため、葬儀費用などをめぐって親族間でトラブルとなる場合もあります。
遺族がいない場合
身元が判明しても、遺族が見つからないケースもあります。
警察は6親等（はとこ・いとこの孫）まで連絡して探します。それでも引き取り手がいない場合は、「行旅病人及行旅死亡人取扱法」という法律により地元自治体が火葬を行います。また、身元不明な場合にも、自治体が火葬を行います。遺骨の引き取り手がいない場合は、一定期間保管後（5年前後）に無縁塚に埋葬されます。
遺族以外の人（大家さんなど）が葬儀を行う場合などは、「葬祭扶助」という給付金がもらえます。ただし基本的に事前申請が必要です。なお遺族が遺体の引き取りを拒否したり火葬後に遺族が見つかったりする場合もあります。そのときは、火葬や埋葬にかかった費用は自治体側から遺族へと請求されます。
④部屋の清掃（特殊清掃）
孤独死の場合、亡くなった部屋は原状回復してくれる「特殊清掃」を依頼することが多くあります。死後時間が経っている場合など、腐敗臭や体液による汚れ・害虫の発生があり、ふつうの清掃では不十分なケースが多いからです。
賃貸住宅だった場合は清掃期間中も家賃が発生するほか、周囲への影響もあります。できるだけ早く対応することが必要です。放置しておくと部屋の損傷も進み、ますます費用がかさむということにもなります。なお参考ですが、特殊清掃の業者の中には遺品整理をしてくれるところもあります。
特殊清掃の費用は遺族が負担するのが基本です。なお詳細は後述しますが、賃貸住宅では特殊清掃のための入居者型・家主型の保険があり、どちらかに加入している場合があります。火災保険などにセットになっている場合もあります。大家さんに確認しましょう。
遺族がいない場合
本来、清掃の費用は保証人か遺族が負担するべきものです。しかし遺族がいない場合は物件のオーナーが負担することになります。前述したように、特殊清掃にも対応している保険があります。オーナーは保険に入っておくといざというとき安心です。
また家主型でなく入居者加入の保険でも、上述したように火災保険などとセットになっているものもあります。そういうものに入ってもらうのも大家の立場からすると安心です。
⑤遺産の整理など
特殊清掃とは別に、遺品の整理を行う必要があります。とくに賃貸物件の場合はその部屋を解約しなければならないので、早急に行いましょう。
先述したように、特殊清掃の業者が対応してくれる場合もあります。
なお業者に整理を依頼する場合、相続人に当たる人が依頼すると相続放棄ができなくなる可能性があります。相続放棄するかもしれない場合は、あらかじめ専門家に確認するなど注意が必要です。
遺族の負担とは
孤独死が起こった場合、残された遺族にはどのような負担があるのかまとめます。大きく分けると、次の3つがあります。
- 精神的負担
- 時間的負担
- 金銭的負担
1つずつ見ていきましょう。
負担➀精神的負担
まず精神的な負担があります。身内が死んでしまったという、死そのものに対する悲しみがあります。
加えて、それを防げなかったのかという自責の念にさいなまれてしまうこともあります。「もっと頻繁に連絡を取っていれば不調に気づけたのではないか」「もっと早くに発見できたのではないか」という思いが離れなくなるといった場合です。
とくに発見まで時間がかかってしまった場合、遺体との対面など精神的ショックも大きいものがあります。
そのほか事後処理の労力や、時間・金銭の負担によって疲弊してしまうこともあります。
負担②時間的負担
遺族には、時間的な負担も降りかかります。遺品の処理や各種契約の解約など一般的な手続きのほか、警察や大家さん、業者などとのやり取りも必要になります。孤独死でない死のときよりも、やらなくてはいけないことが多くあります。
遠隔地に住んでいる場合はなおさらです。移動の時間も加わります。近場であれば少しずつ処理できたようなことでも、遠距離のためまとめて済ませなくてはならず、都度まとまった時間がかかるケースもあるでしょう。
そのほか書類の用意など、手続きの準備にも時間がかかる場合があります。遅々としてなかなか進まないという気分になることもあるでしょう。細かな時間の積み重ねで、想像以上に時間を取られてしまうこともしばしば起こります。
負担③金銭的負担
そして金銭的な負担もあります。葬儀費用や遺族が遠方に住んでいる場合は現地での宿泊代が必要です。
さらに加えて、警察の各種費用や特殊清掃料なども必要になってきます。とくに特殊清掃料は、部屋の状態にもよりますがまとまった金額が必要です。この記事で何度か引用した「第6回孤独死現状レポート)」のデータによれば、特殊清掃には平均で40万円弱・最高では150万円以上かかっています。
場合によっては、上記のような費用をどのように分担するか・誰が払うのかなどでもめごととなってしまい、精神的な負担の原因となることもあります。
孤独死の対策
孤独死を防ぐため・孤独死の事後処理のために対策しておくとよいことをまとめます。以下のような事項が挙げられます。
- 保険に加入しておく
- 定期的に連絡を取る仕組みを作る
- 所有財産を書き出す
- 葬儀の生前契約
１つずつ見ていきます。
➀保険に加入しておく
孤独死した場合に、部屋の原状回復などに使える保険があります。そういった保険は入居者型と家主型の2種類があります。自分が加入するのなら入居者型です。また、火災保険などとセットになっていたり、特約になっている場合もあります。最近は、入居時に大家さんから言われて加入するケースも増えているようです。
そういった保険に加入しておいて親族に伝えておくと、万が一の場合も出費を抑えることができます。親族も対応しやすくなります。
なおせっかく保険に加入していても、遺族がその事実を知らずに利用されないケースも多いそうです。伝えておくチャンスがなかなかない場合でも、ほかの人も確認できるように証書をわかりやすい場所に保管しておくとよいでしょう。
②定期的に連絡を取る仕組みを作る
定期的にほかの人と連絡が取れる仕組み作りも役立ちます。もしも事故や病気で倒れたりした場合でも、すぐ気づいてもらえる可能性が高くなります。
まず定期的に人と接する機会を作ることがおすすめです。社会から孤立しない・孤独感を感じないという意味でもメリットがあります。パートやアルバイトでいいので仕事をしたりボランティアに参加したりすると、やりがいが生まれて生活にもハリが出ます。
交友関係の行き来を増やすなら、友人と会うほか地域のサークルに参加したりデイサービスに通う方法があります。こちらも友だちとやり取りすることで生きがいになります。
そのほか、食材の宅配サービスや宅食サービスを利用してもよいでしょう。定期的に同じ人に会うので、（甘えてはいけませんが）仲良くなって親身になってくれる可能性もあります。
子どもなど確認できる人と相談して、見守り家電・センサー・カメラなどを設置する方法もあります。
③所有財産を書き出す
また、所有財産は書き出しておきましょう。具体的には銀行の口座・土地などです。負債などがある場合はそれも相手や金額をまとめておきます。相続する親族がいる場合は遺言も残しておきましょう。
使わない持ち物は処分しておくなど荷物の整理・片付けも進めます。整理する曜日を決めたり場所を小分けにして少しずつ処分したりするのなら、それほど負担も大きくありません。
これらは、万が一の事後処理をスムーズにするための方法です。先にまとめたように、孤独死の場合はやらなくてはならないことも多く、時間と手間を取られます。親族から遠いところに住んでいるのならなおさらです。事前の準備はその負担を減らすことができるため、残される側にとってもありがたいと言えるでしょう。
④葬儀の生前契約
また、葬儀を生前契約しておくことができる葬儀社もあります。契約まではできなくても、相談に乗ってくれて予約に対応しているところもあります。
生前契約は、葬儀スタイルや内容、費用などを事前に決めて契約しておくシステムです。保険同様、これも契約してあることをわかるようにしておく必要があります。せっかく自分で用意しておいても、相続する親族がそれを知らなければ利用してもらえなくなってしまいます。
生前契約や予約は、事後処理がスムーズになる方法です。
孤独死の統計から見る傾向
「第6回孤独死現状レポート」の統計を参考に、孤独死についての傾向についてまとめます。
65歳以下の高齢者でない人が50％以上を占めています。孤独死は高齢者だけとは限りません。一人暮らししていれば、どの世代にもありうることとなっています。
男女でいうと、男性の方が圧倒的に多いです。統計中の事例の80％以上が男性です。人づきあいが苦手で交流が少なく、発見が遅れてしまうケースが多いことが理由として考えられます。
死因は病死が多いので、持病がある人などは注意です。とくに突発的な発作がある病気の人はきちんと治療に通いましょう。また悪化させることのないように、食事や睡眠・運動など生活面でも注意しましょう。
地域としては、都市部に多い傾向があります。東京23区が1/3を占めるというデータもあります。東京23区の全国人口に占める割合は約8％です。かなり発生率が高いと言えるでしょう。都市部は近隣との交際が希薄なため発見されにくくなります。都市部に暮らすなら意識的に交流の機会を作ることが大切です。
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人の死自体は忌むべきこととも言い切れませんが、孤独死で発見が遅れることは好ましいとは言えないでしょう。起こってしまったならしかたないですが、可能性を小さくするに越したことはありません。
人と接する機会を増やしたりするなど、細かい工夫を積み重ねることで孤独死は減らすことができます。万が一の周りの負担を減らすためにも、この記事を参考にしてみてください。
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